vol.101 インバウンドビジネス

インバウンドビジネスは、近年、日本経済にとって非常に重要な成長分野となっています。特に、海外からの観光客が増加する中で、様々なビジネスチャンスが生まれています。ここでは、日本のインバウンド市場に関連するビジネスチャンスについて掘り下げてみます。


Readers’ Choice Awards 2024

まず初めに、米国の大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」が1日に発表した読者投票ランキング「リーダーズ・チョイス・アワード」読者が全世界の旅行先を総合的に評価した結果をご紹介します。(2024年10月1日付)

ご覧のように、日本が1位となり、日本人として誇らしいものです。
ちなみに東南アジアからタイとベトナムがトップ10入りしておりますね。

1位:日本
2位:ポルトガル
3位:トルコ
4位:イタリア
5位:スペイン
6位:タイ
7位:ベトナム
8位:ニュージーランド
9位:アイルランド
10位:ギリシャ

観光業界における成長機会

日本政府は観光客誘致に力を入れており、2030年までに6000万人の訪日外国人観光客を目標としています。このような背景の中、観光業界は大きな成長の機会を迎えています。ホテルや宿泊施設、観光ガイド、ツアー会社などの観光関連ビジネスは、今後さらに需要が高まるでしょう。特に、伝統文化や自然を体験できるツアーは、外国人観光客にとって非常に魅力的です。

例えば、地域ごとの特色ある体験型観光(温泉、茶道体験、和服レンタルなど)は、外国人にとってユニークな日本の文化を楽しむ手段となり得ます。地方自治体や中小企業がこの分野でのアピールを強化することで、地域経済も活性化できるでしょう。

免税ショッピングとEコマースの可能性

日本は、免税ショッピングの制度が整備されているため、観光客は多くの店舗で免税価格で商品を購入できます。化粧品、家電、ファッションアイテムなど、日本製品への需要は依然として高く、特にアジア圏からの訪日客に人気です。ここでのビジネスチャンスは、免税対応店舗を拡大し、外国人観光客向けのプロモーションを強化することです。

さらに、訪日客が帰国後も日本の商品を購入できるように、Eコマースを通じたクロスボーダー販売の強化が重要です。訪日中に気に入った商品をオンラインで購入し、海外配送する仕組みを整えることで、観光後も日本との接点を持たせることが可能です。

多言語対応とサービスの向上

外国人観光客が日本を訪れる際、言語の壁は大きな障害となることが多いです。インバウンドビジネスで成功するためには、多言語対応の強化が不可欠です。レストランや観光施設、交通機関での多言語案内や、スマートフォンアプリを活用したリアルタイムの翻訳サービスは、観光客にとって非常に役立ちます。

また、キャッシュレス決済の普及も重要なポイントです。特に、中国や韓国などからの観光客は、モバイル決済に慣れているため、アリペイやウィーチャットペイなどの国際的な決済手段を導入することはビジネスチャンスを広げる鍵となります。

食文化を活かしたビジネスモデル

日本の食文化は世界中で人気があります。寿司やラーメン、天ぷらといった日本料理はもちろん、地域ごとの郷土料理も観光客を引きつける要素です。インバウンドビジネスにおいては、外国人観光客向けの食体験を提供することが大きなチャンスとなります。

例えば、料理教室やフードツアー、農業体験を組み合わせたアグリツーリズムは、観光客が日本の食文化を深く体験できる貴重な機会です。さらに、ベジタリアンやハラル対応のレストランが増加することで、特定の宗教や食習慣を持つ観光客のニーズにも応えられるため、新たな顧客層の獲得が期待されます。

地方観光のプロモーション

都市部だけでなく、地方都市にもインバウンドビジネスの大きな可能性があります。最近では「観光公害」など、人気観光地の混雑が問題視されているため、観光客を地方に誘導する動きが進んでいます。地方には、豊かな自然や伝統文化が残っており、それを外国人観光客にアピールすることで、地方経済の活性化が図れます。

地方自治体や観光業界が連携して、各地域の魅力を多言語で発信し、独自の体験プログラムを提供することで、都市部とは異なる新しい観光の形が可能となります。


まとめ

インバウンドビジネスは、日本にとって今後ますます重要な成長分野です。観光業やショッピング、多言語対応、食文化、そして地方観光といった多様な分野でのビジネスチャンスが広がっており、これらのニーズに応えることで、日本経済のさらなる発展が期待できます。

この記事を書いた人

金子 浩二

金子 浩二

海外販路開拓・業務改善コンサルタント
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15年間の海外ビジネス経験のなかで、海外駐在を2度経験。最前線で営業マンとして活躍し海外市場を切り拓いた結果、計100社以上の海外企業へ販売を実現。
また計4社で11箇所の部署を経験、業務効率化に尽力。異動引継が多い環境であったため、如何に組織のなかで人材を機能させるかに着目した結果、仕組み化の重要性に気づく。
これらの経験から2023年3月に独立し、GC COMMUNICASTIONSを開業。現在、企業様への海外販路開拓および業務改善という2つの切り口からコンサルティング支援中。

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