前回のブログに引き続き、ベトナム出張の活気編をお伝えします。ベトナムでも、中国や韓国の資本が急速に投下されており、日本の存在感が薄れつつあることを感じます。日本人在住者が2万人強に対し、韓国人在住者はその10倍の20万人に上ると言われています。
韓国文化、特にエンターテインメント(映画・音楽・ファッションなど)に関心を持つベトナムの若者が増えています。韓国や中国などの海外企業が営業活動を活発化させる中、日本企業がどのように対応すべきか、考える必要があります。
これからのビジネス戦略において、日本がどのような立場を取るべきか、検討していきたいと思います。
点と点が線になる未来
最近の出来事の象徴的な例として、電車の進展が挙げられますね。
ハノイでは、中国政府の支援を受けて長い年月をかけて、ようやくスカイトレインが完成しました。一方、ホーチミンでは、日本の支援を受けて、同様に長い時間をかけて2024年に地下鉄第1号が完成予定です。
ハノイでは、まだスカイトレインを利用する人は少ないようですが、ベトナム人に尋ねると、今後の路線の拡充や沿線に住宅地やショッピングモールの開発が進むことで、街としての成熟度が増すと期待されています。2023年末現在、まさにその一歩を踏み出したという感じですね。
人口規模から考えても、まだまだ整備の余地があり、それに伴いビジネス参入の機会も増えるでしょう。
現在はまだ局所ごとに開発しており、いわゆる点と点の状態ですが、これらが一体感を伴い将来的に線でつながっていくことで、人や物の行き交いが盛んになり、それによってさまざまなビジネスチャンスが生み出されていきます。今まさにそのプロセス上にいるのです。
結局ビジネスで必要なこと
「Pizza 4P’s」という日本人経営のピザレストランは、ベトナムで大変人気がありますね。世界では30店舗以上展開され、2023年11月には日本初上陸として、麻布台ヒルズ内に店舗がオープンするとのことです。
ハノイとホーチミンの店舗でこのピザを楽しんできたのですが、メニューの豊富さや美味しさ、そして外国人を含む多くの人々が列を作るほどの人気ぶりに驚きました。店内の雰囲気も素晴らしく、みんなで賑やかにピザを楽しむことができました。オシャレな雰囲気が漂い、居心地も良く、笑顔で食事を楽しめました。
また、創始者のメッセージをホームページで読んだ際には感銘を受けました。彼の経験から得た気づきや情熱が、お店づくりに反映されていることを知り、自分自身も人生やビジネスにおいて色々と考えさせられました。
何に対してもそうですが、情熱や熱量は非常に重要だと感じます。何かを達成する際には、小手先のテクニックよりも情熱が不可欠ですね。以下に、創始者のメッセージのURLを記載しますので、興味があればご覧ください(英語版です)。
まだまだ日本製にビジネスチャンスあり
今回の出張で驚くべき事実がありました。
特定の工業製品について、ベトナム市場では外国製はもちろん、日本製も出回っていると思っていました。
しかし、現地調査を行って初めて気づいたのですが、実際には日本製品は一部しか出回っていませんでした。
さらに驚いたのは、出回っている日本製品も、そのメーカーが直接販売しているのではなく、他の国を経由して輸入されていることでした。現地でその製品を取り扱っている業者に話を聞くと、日本製品は高品質だと認識されていますが、値段が高いという意見が多かったです。
一方で、現地で使用されている他国製品は耐久性に欠け、結局は交換が必要になることから、多くの人が悩んでいる状況でした。この出来事から、いくつかの重要な気づきがありました。
まず、日本製メーカーによる海外展開のチャンスが転がっていることです。しかし、輸入側の業者は日本製品の高品質を認識していますが、価格が現地の需要と合致しないという問題があります。
また、現地での商品使用の結果、供給側にもネガティブな印象が与えられています。LTV(Life Time Value)を考慮した価格設定やマーケティング戦略を通じて、価値提案を行うことで、現地市場の受け入れ方が変わる可能性があります。この事例は、日本の高品質製品を海外で売り込む機会がまだまだあることを示しています。
あなたの業界でも、他社が海外展開しているか、現地パートナーと連携してビジネス展開しているかを再度確認し、日本製品が現地で浸透していない場合は、リードするチャンスと捉えるべきです!
まとめ
これまでの出来事から、点と点が線に結びつく未来が見えてきました。
電車の進展は、ベトナムの進化を物語っています。スカイトレインや地下鉄の開通は、街の発展とビジネスの機会を拓きます。
そして、「Pizza 4P’s」は、日本の美味と情熱が溢れる成功物語です。その情熱と品質が、ビジネスの根幹です。
一方で、日本製品の未浸透は、新たな可能性を秘めています。
価値提案と戦略的パートナーシップを通じて、日本製品の地位を高める時が来たのです。
未来への道筋を描くには、積極的な行動と斬新な発想が必要です。